米トランプ次期大統領が10年で1兆ドル規模のインフラ投資策を打ち出し、中国でも官民一体のインフラ投資プロジェクトが進められているように、今、世界的なインフラ大競争時代に突入しようとしている。
「ひふみ投信」運用責任者でレオス・キャピタルワークス代表の藤野英人氏が、こうしたグローバルなインフラ投資の株式市場への影響について解説する。
日本株のネガティブ材料が逆回転へ
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インフラ投資は自国内を潤すだけではない。インフラ整備に不可欠な鉄鉱石やセメントなどの需要も伸び、それらを産出する資源国にも好影響をもたらすだろう。
これまで中国をはじめ新興国の経済成長が失速したことで、原油をはじめ資源価格は下落。それに伴って資源国も苦しい状況に追い込まれ、グローバルな成長を取り込めなくなったことで日米欧の先進国も低迷。
世界的なリスクオフの高まりから安全資産とされる円買いが進み、円高が重石となって株安─というのがここ1年ほどの流れだった。
そんな2016年のネガティブ材料がいよいよ逆回転しようとしている。世界的なインフラ投資が資源高につながり、資源国や新興国の復調でリスクオンの機運が高まれば円安トレンドに転換。そして株高への反転である。
まして日本経済にとっては、さらなる好材料がある。2016年12月に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談だ。
