米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利し、株式市場は「トランプ・バブル」に沸いているが、はたして日本経済はどんな影響を受けるのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が、トランプ大統領誕生が日本経済に及ぼす「負の影響」について解説する。
* * *
大方の予想を裏切り、11月には米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利を手にしました。ここしばらくの主要な選挙で、私の嫌いな人物や政党がことごとく勝利していたので、今回も嫌な予感がしていたのですが、まさにそれが現実になってしまいました。日本経済が暗雲に覆われるのは間違いありません。
トランプ大統領誕生で日本経済が受ける影響は、主に3つあります。1つは安全保障。トランプ氏は、日本は米国の防衛力にタダ乗りしているという主張を繰り返してきました。日本は自力で防衛すべきとして、一時は日本の核保有を容認する発言までしていました。しかし、本音は次の発言にあると思います。
「もし日本が引き続き米国に守ってもらいたいなら、米国に対する負担を大幅に増やさなければならない」
日本政府が自主防衛路線を採る可能性はほとんどないので、日本は少なくとも数千億円単位で負担を増やさなければならなくなるでしょう。それは、財政の大きな重荷になります。
2つ目は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。