「空き家売却」のベストタイミングは親の老人ホーム入居時　特別控除で譲渡所得税かからない場合も

　総務省調査によると、居住目的のない空き家は2018年の349万戸から、2030年には470万戸に増えると予測されている。そうした未来に向け、現在、または将来の空き家所有者が考えるべきことは何か。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。

「一番大事なのは、早めに空き家の売却を決断することです。時間が経過するほど、周囲にはライバルとなる空き家が増えてしまう。意思決定を先延ばしにしたまま放置したり、相続で他の相続人と揉めて身動きが取れなくなるのは最悪のパターンです」

　相続した空き家が、かつて自分が生まれ育った実家のケースは多いかもしれない。それを処分するのは覚悟がいることだが、思い出までが“負動産”と化す前に、決断する必要がありそうだ。

※週刊ポスト2023年4月28日号