ただ、一時の旺盛な買いはないとはいえ、海外の投資家や富裕層の間では、麻布、赤坂、青山の「3A（スリーエー）」地区、千代田区の「番町アドレス」は根強い人気がある。
価格が落ち着いてくれば、彼らの買いも期待でき、価格がバブル崩壊後のように大幅に下落していくことは当面ないだろう。
人気も価格も著しく上昇している湾岸エリアのタワーマンションも同様だ。たとえば中央区勝どき地区、東京オリンピック選手村建設予定地の同区晴海地区、江東区などでは、平均坪単価300万円を超える高額物件が話題になっている。
だが、さすがに坪300万円を超えてくると、湾岸エリアにこだわらず、港区の中古物件など他の好立地に選択の幅を広げる人も多くなると思われる。
政府・与党は、2016年12月にまとめる2017年度税制改正大綱に、タワーマンションなど高層マンションの高層階の固定資産税を引き上げる方針を盛り込む見通しだ。
現行では1階も50階も同じ面積なら、相続税の算定基準でもある固定資産税評価額は同額になる。このため、取引価格が高い高層階を買って、現金で相続するよりも相続税を低く抑える「タワマン節税」が富裕層の間でも人気を集めていた。
大綱が発表されるまで全貌はわからないが、20階建て以上の分譲物件を対象に、高層階になるほど固定資産税が高くなり、低層階は減税となる方向と報道されている。
