18年以降に引き渡す新築物件が対象といわれているが、現状のところ課税強化の動きはさほど大きくなく、湾岸タワーマンション物件への向かい風は限定的とみている。
湾岸エリアの物件は、購入して貸すという投資目的で買う人が多い。借りる方も高層階を望む。
したがって、節税効果が薄れれば、タワーマンションを購入対象から外してしまう投資家や資産家は増えるのではないか。投資層が抜け、実需層が大半のマーケットとなると、今までのように分譲価格をどんどん上げられる状況ではなくなるだろう。
湾岸タワーマンション物件の供給は今後、さらに増加すると予想されており、売れ行きがどうなるのか懸念する向きもある。
※マネーポスト2017年新春号
