「不動産の名義変更」はどのタイミングでどう進めるか（イメージ）
自らの財産は配偶者や子、時には孫へと受け継がれていく。そうしたなかで必要となるのが不動産や預貯金の「名義変更」だ。どのタイミングで、どう進めればいいのか。選択を誤ると、多大な手間と負担が生じることもある。
都内に住む60代男性は3年前に父を、2年前に母を亡くし、田舎の実家の土地・建物を相続した。
「母は遺言書などを残しておらず、遺産は少しの預貯金を除くと実家の不動産だけだったので弟と2人の『共有名義』に変更しました。しかし、実家の維持管理は思ったよりも大変で、固定資産税などもかかる。最近、弟に売却しようと相談したが、手入れは手伝わないのに“いろいろと思い出のある家じゃないか”と首を縦に振らない。塩漬け状態のまま、お金と時間を割いている状態です」
この男性のケースのように、「死後の名義変更の手続き」について何も考えずに親が亡くなると、とりわけ不動産が問題になりやすい。相続関連の著書が多い木下勇人・税理士はこう話す。
「兄弟姉妹のうち誰か一人が親と同居しているケースなどもトラブルになりやすい。同居している子は家を相続して自分名義のものとして住み続けたいけど、他の兄弟姉妹は現金化してそれを分けたいと主張して“争族”のタネとなりがちです」
そうした問題を避けるための備えが重要となる。
不動産を配偶者や子など他の家族へ受け継がせていく方法は基本的に2つ。
「生前に贈与して名義を変更するか、死後の相続時に遺言書などで“この人の名義にする”と指定するというやり方になります」（木下氏）
