政府は対策として2015年に空家等対策特別措置法を施行。倒壊の危険があるなど管理が不適切な状態にあると、自治体から「特定空き家」に指定され、固定資産税の軽減措置などを受けられなくなり、税額が最大6倍になる。
「さらに今年3月には法改正があり、規制が強化されることになった。特定空き家の前段階である『管理不全空き家』についても固定資産税の優遇措置をやめることが閣議決定されたのです。窓が割れていたり、草木が生い茂っているなど、人が住んでいる形跡がなく放置されている家が対象となり得ます」
次々に打ち出される政府の対策。空き家のリスクは高まる一方だ。
※女性セブン2023年5月11・18日号
