マネー

不動産の相続登記をしないとこんなに損をする!「10万円以下の過料」以外にも数々のデメリット

 登記は素人には難しく、先延ばしにしてしまう要因でもある。それであれば、必要に応じて専門家に頼ることも考えたい。法改正に合わせて、国や自治体の相談窓口でも対応が拡充されている。気になっている人は、これをきっかけに相談してみてはいかがだろうか。

【プロフィール】
荒井達也(あらい・たつや)/1988年福井県生まれ。群馬弁護士会所属。負動産問題に注力し、所有者不明土地や空家、管理不全不動産等に関する案件を多数対応。相続人・共有者が100名以上存在する案件を解決した実績も。サイト『負動産の窓口』を運営するなど、積極的に情報発信を行う。著書に『Q&A令和3年民法・不動産登記法改正と実務への影響』(日本加除出版)がある。

相続登記のQ&A(法務省HPより)

相続登記のQ&A(法務省HPより)

相続登記申請義務化のお知らせ(法務省HPより)

相続登記申請義務化のお知らせ(法務省HPより)

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。