首都圏の新築マンションの購入者により利便性を求める傾向が出てきている。その背景には何があるのか、不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員が解説する。
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東京都内では新築マンション価格の動きが二極化しており、供給数にも濃淡がある。建設コストが上昇し、価格が高くなりすぎた新築物件の供給を先送りする動きが目立った2015年に続き、2016年も1～8月までは全般的に供給数が非常に少なかった。
しかし、その後9月ごろから、都下（23区を除いた市町村）や郊外を中心に、3000万円台後半から買える大型物件などリーズナブルな価格設定の新築マンション物件のラインナップが増える傾向が出てきている。
2015年はデベロッパー側が都心の好立地での富裕層向け新築物件の建設を優先していたため、郊外型物件は供給が進まず、絶対数が足りなかったという背景がある。
買いたいと待っていた人が多くいたところに、手が届きそうな値ごろ感の新築物件が登場し、売れ行きも非常に好調という情報を耳にする。
23区内でも北区王子に5000万円台中心の大型物件の販売が開始され、300戸を超える第1期1次供給の契約率は約95％に達するなど反響が非常によかった。
