熊本地震は100人を超える犠牲者を出す深刻な被害となったうえ、台風の上陸数も6と観測史上2位タイとなる多さだった。過去の例をみても台風が多い年は7～9月期の個人消費が弱い。通常は上陸しない北海道や東北に甚大な被害を及ぼしたのも、マインドを冷やす要因になってしまった。
海外要因でも、イギリスがEU離脱を決めたブレグジット・ショックや、円高による企業業績の低迷といった景気への悪材料には事欠かなかった。
しかし、これだけの悪材料が続いた割には大きな落ち込みはなく、なんとか持ちこたえている印象もある。さらに、これらのマイナス要因を乗り越え、明るい兆しも見えてきている。
消費者マインドに直結する雇用や所得に関する指標には、強い結果が多く出ている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、最新データである2015年の月額賃金は前年比1.5％増と2年連続の伸びを示した。
同年の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1％の上昇なので、これを差し引いても実質賃金は増えている。
失業率も改善しており、7月と9月には3.0％と1995年5月以来の低い水準となった。
雇用や賃金に関する指標は改善していても、景気に反映されていないと感じる人は多いだろう。それは2012年に始まった団塊世代の大量退職で生産年齢人口の割合が前年比で毎年1％以上減少する状態が続いており、プラスの影響を受ける人の絶対数が減っていたからだ。
