投資

米大統領選の翌年は過去5回平均で10.9%の円安傾向

 一致指数に最も影響を与える鉱工業生産指数が8月分で「緩やかな持ち直し」に上方修正され、その傾向が続いていることから、景気動向指数も12月には「改善」に戻る可能性が高い。

 はたして2017年は日本経済の復活の年になるのか、今後の動向を注視してみたい。

【PROFILE】たくもり・あきよし:さくら証券、さくら投信投資顧問のチーフエコノミストを経て、現在は三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミスト。ESP景気フォーキャスト調査委員会(日本経済研究センター)委員、景気ウォッチャー調査研究会(内閣府)委員。著書に『ジンクスで読む日本経済』など。

※マネーポスト2017年新春号

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