週休3日制の企業では働き方がどう変わった？（イメージ）
7月27日、人事院は育児や介護などを抱える国家公務員に認めている「選択的週休3日」の対象を、2025年4月から職員全般に拡大する方向で検討に入ったという。個々の業務や事情に応じた柔軟な働き方を推進する動きのひとつで、近年は民間企業でもそうした取り組みが増えてきた。
コロナ禍が一服して景気回復が期待されており、就活戦線は学生の“売り手市場”になっている。「働きやすさ」は就活生や転職希望者にとって企業を測る重要な指標になっている。人事ジャーナリスト・溝上憲文氏が語る。
「選択的週休3日は、コロナ禍以降、みずほフィナンシャルグループやパナソニックなどで取り入れられたことで話題になりました。“導入ブーム”は若干落ち着いてきましたが、働きやすさの改善は社員の満足度を高める意味でも重要です。ただ、休みが増えるのはありがたい一方で、給料が減る場合や休みを作る代わりに働いている4日間の勤務時間を増やすというやり方も多い。欧州では週休3日になっても給与や1日の労働時間が変わらないシステムが多いようなので、まだ過渡期ゆえの課題は残っていると思います」
「必ず取得しなければならない」
週休3日制は効果的に機能しているのか――。2021年4月に制度を導入し、週休“約3日”となったリクルートでは、給与の変更はないという。同社の人事統括室室長・蝦名秀俊氏が言う。
「一人ひとりが自律的に働く日を選択し、暦上の休日や有給休暇とは別に休む日を自分で決められ年間休日『フレキシブル休日』を導入しました。会社休日を合計で年145日とし、平均で週休2.8日となります。これに伴って年間所定労働時間は変えずに、1日の所定労働時間を7.5時間から8時間に変更しました。給与の変更はありません。休暇ではなく休日のため、取得必須です。また、通常の土日同様、休む目的も問いません」
フレキシブル休日は休日扱いのため、必ず取得しなければならないわけだ。簡単に休みを増やせるとは思えないが、制度を始めるに当たって様々な工夫に取り組んだという。
「導入1年目は半期ごとに6日ずつ取るルールとし、休日が増えた前提で仕事を進めてほしいと人事からも声かけを行ないました。また、先に取得日程を決めてもらうようにして、組織内で共有してもらうことで、計画的に休みを取りやすい状態を目指しました。職種によって業務の状況や繁忙期が異なるため、現場主導でも様々な工夫を進めています。例えば、社外接点が多い職種では担当を複数名体制にし、休みの日のフォローをしあえる環境を整えたり、ミーティングは後日録画でキャッチアップできるようにしています」（蝦名氏）
