そして、南シナ海での中国による米国の無人潜水艇拿捕問題で米中関係は悪化。トランプ氏は日本の円安を容認する一方、世界最大の対米輸出国となった中国には「為替操作している」と人民元の切り上げを迫った。
この米国による“対中包囲網”が元高・円安の動きを加速させ、日本への投資を促す結果となる。
「元高になれば中国製品の国際競争力が低下し、輸出による稼ぎが減る。中国企業や富裕層は“高い元”を海外に投資して利益をあげなくてはならない。中国マネーの一番有利な投資先は円安の日本。急激な円安で割安感が強まった日本の不動産と上昇中の日本株に流れ込むはずです」（外国人向けの投資コンサルタント）
※週刊ポスト2017年1月1・6日号
