日本は地政学リスク少ない「安全な国」との見方も
では、「ポスト・アベノミクス相場」はどのように推移していくのだろうか。
結論からいえば、大きな暴落リスクはない代わりに、昨年のような暴騰も期待しにくい展開になると予想する。
まず、今期（15年3月期）の企業業績予想を見ると、消費増税の影響などによって業績のモメンタム（勢い）が落ち込み、日本株全体のEPS（1株当たり利益）が大きく上昇することは考えにくい。
アベノミクスに対する外国人投資家の信認が落ちるなか、世界的にはウクライナやシリアなどの情勢不安もある。米国のテーパリング（金融緩和縮小）も株価にとってマイナス材料であることはいうまでもない。
いずれも日本株のPER（株価収益率）を押し下げる下方圧力となっており、それがマザーズやジャスダックといった新興市場に広がって、相場の〝水位〟が日に日に下がっているような格好なのだ。
ただし、当面は警戒感が続くだろうが、さらなる暴落リスクは少ない。ウクライナ問題がこじれたとしても限定的で、米ロの正面衝突を招くような最悪のシナリオは描きにくい。アベノミクスへの期待感が薄れたこともあって、むしろ悪材料は出尽くした状況にある。
そうしたなか、日本株にはここにきて相対的な見直し感が浮上してきている。確かに日中関係などは良好とはいえないが、世界的に見れば地政学的リスクは少ない。いわば負け比べのなかでの強さにすぎないが、世界を見渡せば、まだまだ「安全な国」と見られているのだ。
加えて、日本株が大きく下落するようなら、日銀・黒田東彦総裁による追加金融緩和「黒田バズーカ」が発動する可能性も噂されている。米国が金融緩和縮小を進める一方で、日本がさらなる緩和も辞さないという状況は、海外勢の売り方にとってみれば、日本株を売り込みにくい環境といえる。そう考えていくと、まったく冴えなかった12年の相場ほどには落ち込まないと見た方が妥当だろう。
