運転手の健康を守るための政策が、逆にリスクを高めている
倒産動向については、今後の見通しも厳しい。冒頭で触れた「物流2024年問題」も加わるためだ。
「物流2024年問題」とは、2024年4月からトラック運転手の時間外労働に960時間規制が課せられることだ。人手不足に拍車がかかり、輸送力が不足して運賃の上昇だけでなく、これまでのようには荷物が届かなくなることが懸念されている。
これは、運送会社にとっても死活問題である。時間外労働の規制強化によって1日に運べる荷物量は減る。すでに運転手のやり繰りがつかず、仕事の依頼を断わらざるを得ない機会損失も見受けられる。こうして運べる荷物が減ると運賃も上昇するが、先に述べたように荷主に対して立場が弱く十分な値上げができない可能性がある。
運送業は典型的な労働集約型産業だ。運送コストで最も大きいのは人件費である。運転手を増やすには処遇の改善が不可欠だと分かっていても、十分な収益を得られなければ、それもままならない。無理な賃上げは倒産リスクを高める。
「物流2024年問題」は運転手にとっても複雑な問題である。運転手の健康を守るのが目的ではあるが、走行距離を勘案して賃金が決まる職場では収入が目減りする。諸物価の値上がりにより各運送会社の経営状況は悪化しており、運賃上昇分がそのまま従業員の待遇改善に反映されるわけではない。
時間外労働の時間が多少短くなったからといってトラック運転手の業務の厳しさが変わるわけではなく、これまでのように稼げないとなれば他の職種に流れる人が出てくるとの予測もある。想定以上にトラック運転手が減ることになれは、倒産件数は一層増えることとなる。
まさに“負のスパイラル”に巻き込まれる事態が目前に迫ってきているのだ。
（後編に続く）
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。主な著書に、ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）のほか、『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）などがある。
