「バブル崩壊以降、日本経済は不当に低く評価されてきました。しかし、いまの日本は世界を見渡しても政治と経済が最も安定した国です。世界の投資家から見れば、実力に比べて株価が安い日本市場は、投資先として打ってつけなのです」
日本企業がいかに実力より低く評価されているかは、株価が1株あたりの利益の何倍かを示す株価収益率（PER）で日米の代表的銘柄を比べるとわかりやすい。
前期決算で過去最高益（純利益2兆3126億円）をあげたトヨタ自動車のPERは約14倍。昨今、欧米の有力企業を買収し世界から注目を浴びるソフトバンクグループは約10倍。それに対し、米国マイクロソフトは約30倍、グーグルに至っては約38倍だ（2016年12月27日時点）。
業種によって異なるが、一般的に15倍を下回ると割安と言われる。利益ベースで考えるとトヨタやソフトバンクの株価は、マイクロソフトやグーグルに比べて3分の1から4分の1の割安ということになる。
さらに今後予想される為替レートの変動も日本企業にとって好影響をもたらす。「強いドル」を掲げるトランプ次期米国大統領の登場で、為替市場では1ドル＝110円台後半へと急速に円安ドル高が進み、輸出企業の利益はこれから膨らんでいくことが予想される。
