したがって投資マネーは日本とアメリカの株式市場に集中する。なかでも日本市場の魅力は一目瞭然だ。
トランプ相場が始まる直前の2016年秋時点で、日経平均採用銘柄の加重平均したPER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）は、それぞれ約14倍と約1.2倍だった。一般的にPERが20倍以下なら“お買い得”の株とされ、PBRが1倍台というのは企業価値がかなり低く評価されていることを示している。
トランプ相場に入ってアメリカに次いで日本の株価がいち早く反転したのは、つまり欧米先進国から見ても日本株は割安なのだ。その環境は今年に入っても大きくは変わっていない。
では、日本の株価はどこまで上がるのか。私は株価予測で市場の波動を重視する。改めてリーマン・ショック後のチャートを見ると、教科書のようなシンプルな波形を示している。2012年に「大回り3年」といわれる3年波動が動き始めて2015年に天井、その後は調整に入り、2016年の年央から秋にかけて、「下値切り上げ型の三角持ち合い」と呼ばれる値上がりのサインが出ていたところにトランプ相場が到来した。
注目すべきは、その間の値動きの「幅」だ。最初の3年で株価は約1万2000円値上がりした。天井はおよそ2万1000円。そこから1万5000円まで値下がりしたので、値下がり幅は約6000円。経験豊富な投資家は気づくと思うが、値上がりした幅の半分を戻して下げ止まる「半値押し」になっている。これは上昇サインと判断できる。
