だが、こうした対策はいつまでも続かない。すでに女性や高齢者の就業はかなり進んだ。2023年の15～64歳の女性就業者数を2013年と比較すると212万人増だ。同期間の同じ年代の男性は69万人減っている。高齢者も637万人から914万人へ1.43倍増となった。
女性の場合、結婚や子育てで仕事を離れることで30代の就業率が大きく落ち込む「M字カーブ」が長年の課題であったが、内閣府によれば2022年の女性の就業率は25～29歳の84.8％に対して、30～34歳が78.4％、35～39歳は77.0％なっており、解消しつつある。
高齢者に関しては、2040年代初頭までは増え続ける見込みだが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によれば2020年に1743万人だった65～74歳人口は減り始めており、2030年には1435万人となる。その後は増減を繰り返しながら減って行く。今後、増えるのは80歳以上だ。
こうした状況で高齢者の雇用を拡大し続ければ、より年配の高齢者に労働参加を求めていくということになり、現実的でない。
女性や高齢者の就業が進んだことを証明する明確なデータがある。労働供給の増加余地の大幅な縮小だ。天井が見え始めたということである。
（後編に続く）
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。主な著書に、ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）のほか、『日本の少子化 百年の迷走』（新潮選書）などがある。
