世界の株式市場はここ3か月弱の間、リスクオン姿勢を強めている。特にアメリカ・NYダウの動きが強い。11月4日に安値17883.56ドルを付けた後、急上昇。12月下旬から1月中旬にかけての浅い押し目を経て、1月26日には場中で史上最高値となる20125.58ドルを記録、27日は20093.78ドルで引けている。
株式市場はNYダウの快進撃を通して、トランプ政権を肯定的に評価していると判断せざるを得ない。経済が上向き、良くなる見通しがない限り、「金利に先高観がある中で株価が史上最高値を付ける」ということは起こりにくい。そうなると、トランプ政権の政策が景気にプラスに働くという見通しが、株価を押し上げているといえるだろう。
トランプ大統領は何をどうしたいのか? それは1月20日に実施された就任演説に凝縮されている。
大目標は、「権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返す」こと。「この瞬間から、“アメリカ第一”となる。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下される」としており、「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる」といった考え方を示している。