大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方

富裕層の資産寄付制度導入なら日本は財政最優等国になる

 個人金融資産1700兆円の半分となれば850兆円だ。それを日本の借金返済に充てると、国と地方の長期債務残高は約200兆円に圧縮される。GDPに対する比率は約40%となり、ドイツの約75%を大きく下回って財政の“劣等国”から一気に“最優等国”になることができるのだ。

※週刊ポスト2017年2月10日号

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