ホンダ＆日産の「EV連合」に三菱自動車も参画　日本の自動車産業は「トヨタグループ」と「関東連合」の2大勢力に

　世界的なEV（電気自動車）シフトに対応すべく、日本でも協業の動きが活発化しているなか、事態が動いた。3月に発表された日産とホンダの協業検討に三菱自動車も加わり「3社連合」になったのだ。表向き関係は進展しているように見えるが、各社の思惑やいかに。長年、自動車業界を取材してきたジャーナリストの井上久男氏がレポートする。【前後編の前編。後編を読む】

（図解つき全文一気読み）
■【自動車業界再編を図解】ホンダ＆日産の「EV連合」に三菱自動車が参画、トヨタグループと2大勢力時代へ　日産が保有する三菱自動車株をホンダに売却する可能性も

主要機能で“手を握った”

「（3月の発表時の）前回、握手は時期尚早だったが、今回は握手できる関係にまで進展した──」

　8月1日、日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が共同で記者会見した際、三部氏はこう切り出した。

　同日、両社は次世代EVに関して共同研究契約を結んだと発表。EVの車載ソフトや電池（バッテリー）、モーターとそれを制御するパワー半導体などで構成される「イーアクスル」で仕様を共通化、電池に関しては相互供給も行なう計画だ。

　次世代EVはパソコンやスマートフォンのように基本ソフト（OS）によってあらゆる機能が中央制御されるようになる。

　この「クルマのスマホ化」により、各社はソフトウェアの優劣で差別化を図る局面に突入した。

　業界では勝ち残るためのカギになるのは開発のスピードと莫大な開発費を回収するための規模の大きさだと言われている。

　1日の会見では、両社の協業スキームに三菱自動車が参画することも発表された。日産は現在、三菱の株式の34％を保有して傘下に収めており、「3社連合」が成立する可能性が高まる。