日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長（時事通信フォト）
これに対し、同期間のホンダの営業利益は22.9％増の4847億円で四半期として過去最高を更新。金融関係者からはこんな見方まで出ている。
「販売規模では日産とホンダはほぼ対等でも、収益力や財務力では差があり過ぎる。本当に対等な関係が構築できるのか」
企業価値を示す時価総額は8月15日時点でホンダが約8兆1655億円あるのに対し、日産は4分の1にも満たない1兆6000億円程度だ。今の業績では手元資金が減少し、日産がホンダとの協業に関してこれからつぎ込める資金は限られてくるだろう。
「日産の『金詰まり』が両社の協業を具体化させるうえで大きなネックになりかねない」（同前）
カギを握る三菱自動車の動き
こうした局面を打破するためには何が必要か。ここでカギとなるのが、三菱自動車の動きだ。
2016年に日産が三菱を傘下に収めた際に10年間は株式を保有する契約とされ、2026年にその契約内容が見直される。
その際に日産が保有する34％分を同社のPHV技術などを狙うホンダに売る可能性が出てくる。34％は現在の時価で約2000億円。今の日産にとって現金を得られる数少ない資産だ。
