行政が移住促進ツールとして空き家を活用する落とし穴　“ポツンと5軒家”誕生でさらに過疎化が進行する悲劇

まず取り組むべきは「家の建てすぎ」をやめること

　人口減少下で地方の社会機能を維持するには、商店などが立地し得る程度の商圏規模の確保が必要である。そのためには住民の集住が不可欠だが、過疎地域の空き家を移住促進策のツールとして活用することはこれに逆行する。

　行政自らが“ポツンと5軒家”を作り上げ、過疎地域を広げるようなものであり、こうした居住地の分散政策を続ければ、行政サービスの提供コストは膨らむ。いずれ地方財政にかなりの重荷となって跳ね返ってくる。空き家の「住宅」としての再生は命取りとなりかねないのである。

　それより、今後まず取り組むべきは、空き家を必要以上に生み出さないよう家の建てすぎをやめることだ。税制をはじめ供給過剰の解消を促す仕組みづくりが急がれる。

　そうは言っても、人口減少に伴って空き家は必然的に増えるので、同時に、新たな「住宅」として作り直すものと、別用途の土地活用に向けて壊すものとに分けることである。

　人口減少社会とは、「住民」となる国民の数が減っていくということだ。使われなくなった住宅をすべて「住宅」として再生するのは無理がある。今後の街づくりは、人口が減ることを前提として、どう社会機能を維持させるかという視点が不可欠となる。その中で増える空き家をどう位置付けるのか──。

　日本の住宅政策は大きな曲がり角を迎えている。

【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。