【日本の農業危機】農業従事者の激減にどう立ち向かうか　「人材確保」「農地集約」以外にある急務の課題

人口減少時代に即した農業経営モデルとは

　新規就農者を増やすことや農地集約も大事だが、日本全体で勤労世代が激減してきていることを考えれば、農業従事者が減ることを前提として「農業」を考えざるを得ない。

　農業は、生産性向上の「伸びしろ」が大きい。まずは徹底的な合理化を推進することだろう。経験と勘に頼った“前時代的な農業”から、データに基づく農業への転換が重要となる。データを使って新規マーケットの開拓やニーズを掘り起こすのである。小人数でも収益が増える経営モデルを確立するということだ。

　人口が減っていくのだから、食料品の必要総量も減っていく。国民の高齢化で消費者が求める品種も変わるだろう。こうした消費者ニーズの変化を拾い上げることは不可欠である。例えば、消費者ニーズをデータ化し、どのタイミングでどのような農作物を、どれぐらいどの市場に出荷するのが最適なのか分析が必要だ。市場や気候変動に左右されない栽培方法や新種開発の促進も求められよう。新たな農機具を開発して、作業の機械化をさらに進めることも急務である。

　政府はロボットや人工知能（AI）といった先端技術を活用したスマート農業の普及にも力を入れる考えを示しているが、食料安全保障の強化を謳う以上は、こうした取り組みを生産者任せにせず、政府が率先して進めるべきである。

　経営の将来展望を描くことができなければ、若い世代の就農は思うように進まない。

【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ　人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。