名寄帳は、役場に直接赴けば数十分程度で取得できる。
なお、2026年2月には特定の名義人が所有するすべての不動産を一覧できる所有不動産登記証明制度が始まり、全国どこからでも不動産の情報を取得できる予定だ。
一方、銀行口座には有価証券、生命保険、不動産のようにまとめて可視化する仕組みがない。
「特に海外の銀行の場合は預金内容を確認するやり取りに数か月かかり、相続税の申告に間に合わなくなるケースもあるので注意しましょう」（佐藤氏）
※週刊ポスト2024年10月18・25日号
関連記事
注目TOPIC
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。