優遇措置は様々ある。現在実施されている「物価高騰対策支援給付金」（令和6年度）では、住民税非課税世帯に10万円が支給される。そのほか上下水道料金の減免や、公共交通機関を割安に利用できるなど独自の制度を設ける自治体が多数あるのだ。
「年金受給が目前に迫る世代は、『ねんきん定期便』で将来受給できる年金額を確認して、211万円を少し超える程度なら繰り上げ受給などで年金額を減らして住民税非課税世帯になることを検討してもよいでしょう」（同前）
公的年金の繰り上げ受給は受給開始を1か月早めるごとに0.4％減額になる。減額は生涯続くため慎重な判断は必要だが、検討には値しそうだ。
※週刊ポスト2024年11月8・15日号
税理士、CFP（認定ファイナンシャルプランナー）などの資格を持つ相原仲一郎氏
