[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;39347.79;-152.58TOPIX;2732.86;-9.29
[後場の投資戦略]
後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。また、国内企業の2024年4～9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。今週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり個別物色中心の相場展開となりそうだ。
そのほか、今後は、トランプ氏の政策が実現していくと減税による景気の押し上げや関税の上乗せによって輸入品の価格が上がることで物価が再び上昇する可能性がある。物価が再び上昇した場合、FRBは今後利下げを進めにくくなり、外国為替市場では円安ドル高が進むのではないかという見方も出ている。円安はプラスだが、自動車に対する関税やそのほかの一律関税が影響すると主力の自動車を筆頭に日本の輸出企業のマイナス、中国景気の減速を加えると全体で見てもマイナス影響が大きくなる可能性があり、トランプ氏のエネルギー政策によるエネルギー価格の低下がどれだけのプラス効果を出せるかなど、注目しておきたいところ。
＜AK＞
