＜6273＞ SMC 66780 +780下げ渋って反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は471億円で前年同期比3.8％減となり、通期予想は従来の2340億円から2140億円、前期比9.1％増に下方修正している。販売数量の下振れが下方修正の主因となる。ただ、業績の下振れ懸念は強まっていたとみられ、目先の悪材料出尽くし感にもつながる形へ。8月をボトムに受注が回復傾向に向かいつつある点などもポジティブ視。
＜4612＞ 日ペHD 987.7 -48.8大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は473億円で前年同期比1.3％減となり、市場予想を40億円程度下振れている。上半期実績は同12.8％の増益であった。市場想定比較では中国事業が下振れとなっているもよう。通期予想はコンセンサス水準をやや下回る1840億円、前期比9.0％増を据え置き。中国の売上見通しなどは下方修正しているようだ。
＜8411＞ みずほ 3765 +234大幅続伸。前日に上半期決算を発表、純利益は5661億円で前年同期比36.2％増となり、通期予想は従来の7500億円から8200億円に上方修正した。利上げ反映などによって資金利益が上振れのもよう。年間配当金も115円から130円に引き上げ。また、発行済み株式数の1.9％に当たる5000万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表。今回は実施が先送りされるとの見方が優勢であったもよう。
＜3182＞ オイシックス 1492 +285急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.3億円で前年同期比60.9％増となり、第1四半期の同13.4％増から増益率は大幅に拡大している。シダックスグループの連結子会社化効果に加え、BtoCサブスクにおける商品原価や 物流・配送コストの改善効果も高まったもよう。通期予想は70億円、前期比36.1％増を据え置いているが、上振れ余地など広がったとの見方にも。
＜7181＞ かんぽ生命保険 3031 +343急伸。前日に上半期決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円に上方修正した。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。
＜4449＞ ギフティ 1092 +150ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.6億円で前年同期比9.7％増となり、上半期の同8.1％減から増益転換となっている。eギフトへの高い需要が継続したことで、流通額や売上高の伸長が続く形になっている。通期予想は17億円、前期比34.3％増を継続。また、配当方針の変更を発表、今後は配当性向30％を目安に累進配当を行うとし、今期は10円の初配当を実施する計画に。
＜4820＞ EMシステムズ 640 +100ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は32億円で前年同期比77.5％増となり、通期予想は従来の25.7億円から38億円に引き上げた。電子処方箋及び関連オプションソフトの導入設置が、チェーン薬局を中心に加速しているもよう。年間配当金も従来計画の16円から29円にまで増額。また、27年12月期までの中期計画を発表、期間中の配当性向100％方針などを示している。
＜3978＞ マクロミル 971 +150ストップ高比例配分。CVCキャピタルパートナー系のTIJが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1150円で前日終値比40.1％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は11月15日から12月26日までとされている。
＜7383＞ ネットプロHD 441 +80ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業損益は8.7億円で前年同期比6.0億円の赤字から急回復、従来予想の3.2億円も大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の10.8億円から17億円にまで上方修正。前期は6.3億円の赤字であった。各サービスでの与信及び請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化に取り組んだことが奏効、収益性が高まっているようだ。大幅な上方修正が買いインパクトにつながる。
＜4324＞ 電通グループ 4097 -700ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は32億円で前年同期比88.2％減となり、4-6月期の112億円から大きく減少。市場予想も270億円程度であったもよう。通期予想は従来の1071億円から920億円に下方修正した。4-6月期決算発表後の株価は上昇基調にあったため、下振れ決算にはネガティブなインパクト。米州、EMEA、APACなどにおけるCXM領域の回復が遅れているもよう。
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