＜2875＞ 東洋水産 10915 +70続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も10300円から11700円に引き上げた。同社の変革が還元だけでなく事業変革にまで踏み込む可能性もあること、北米は健全に伸び続け過度な競争も生じないと想定することなどから、評価を高めているようだ。26年3月期以降の業績予想を上方修正し、バリュエーションも引き上げのもよう。25年3月の新中計などもカタリストと考えている。
＜7186＞ コンコルディア 920.7 +37.2大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も920円から1300円に引き上げている。日本銀行の利上げ可能性の高まりなどを反映するほか、M&A効果による成長ポテンシャルの拡大なども評価としているようだ。「ナンバーワン」地銀のポジションを回復したこと、通常時よりも大きな自己株式取得を公表したことなどもポジティブに捉えているようだ。
＜4967＞ 小林製薬 5986 +257大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も6300円から6400円に引き上げている。紅こうじ問題は収束に向かっていると判断、25年12月期から本格的な事業活動再開が見込まれるとみているもよう。マネジメントの刷新による経営の透明化、広告費用の効率使用など、新たな動きも加わってくると想定。25年12月期営業利益は254億円で前期比5.5％増を予想。
＜7719＞ 東京衡機 230 +18大幅反発。先週末に、東証から特別注意銘柄及び管理銘柄（審査中）の指定解除を受けたと発表している。同社は不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、23年3月に特設注意市場銘柄に指定されていた。今回、内部管理体制確認書を東証に提出し、改善が不十分であった事項への対応が行われていることも認められたもよう。信用リスクの低下に伴い買い安心感が優勢となっているようだ。
＜2269＞ 明治HD 3199 -100大幅安。1273万9200株の株式売出、並びに191万800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を先週末に発表。売出人はりそな銀行をはじめ主要株主である金融機関となっており、売出価格は12月3日から6日までの間に決定する。政策保有株式縮減の一環であり、円滑な売却機会を提供することで株主構成の能動的な再構築を図ることが可能と判断している。短期的な需給への影響を警戒する動きが先行。
＜4234＞ サンエー化研 554 +50急伸。立会外取引による自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の9.5％
に当たる100万株、5億400万円を上限に、本日の立会外取引で実施する。株数上限100万株、取得総額6億円にともに達しない場合、25年10月31日までを取得期間として市場買付を行うもよう。需給面での直接的なインパクトは限られるとみられるが、1株当たりの価値向上につながるものとして、ポジティブな反応が優勢に。
＜3321＞ ミタチ 1270 +140急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の6億円から9億円、前年同期比3.7％減に、通期では18億円から19億円、前期比19.4％増にそれぞれ上方修正。第2四半期以降に開始した自動車関連顧客の商流移管、民生関連のEMS受注の好調などが背景となるようだ。第1四半期は前年同期比35.9％減と大幅減益決算であったため、ポジティブなインパクトが強まる形。
＜4183＞ 三井化学 3677 +95大幅続伸。先週末に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の1.68％に当たる320万株、100億円を上限としており、取得期間は11月25日から25年2月28日まで。
うち、279万1700株を上限に、本日の立会外取引で買付委託を行うとしている。政策保有株の削減が進展するなど、資本効率改善に向けた動きを評価へ。なお、26日には経営概況説明会を開催予定でもある。
＜2752＞ フジオフード 1192 -140急落。500万株の公募増資、並びに75万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募価格決定日は12月2日から5日まで。新規発行株式数は現在の発行済み株式数の12.6％に当たる水準であり、株式価値の希薄化が嫌気される状況となっているもよう。手取概算額70億円弱に関しては、新規出店資金や設備投資資金に充当していくようだ。
＜9009＞ 京成 4370 +531急伸。同社並びに京急電鉄、関東私鉄大手2社の株式を旧村上ファンド系の投資会社が保有したと一部の報道で伝わっている。ある市場関係者の話として、京急に関してはあと少しで保有比率が5％を超える水準になるとされているほか、同社に関しては、まだ1％未満だが今後10-20％まで買い上げていくことが考えられるなどとされているもよう。目先の需給思惑などが先行する状況となり、京急電鉄とともに買い優勢の展開へ。
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