一度1部上場すればずっと安泰というわけではなく、2部に指定替えになる規定がある。株主数が2000人未満、流通株数が1万単位未満、時価総額10億円未満、そして東芝のように債務超過になった場合も2部に降格となる。
しかし、東芝は極めて知名度の高い大企業で、いまさら会社規模が問題にされることはない。証券取引所では変わらず東芝株は売り買いされるし、メインバンクの融資枠も1部と2部で変わりはない。
だから、投資家が東芝株を買う分にはほとんど影響ないように見えるが、実はそうではない。フィスコの株式・為替アナリスト、田代昌之氏はこう解説する。
「2部降格になった場合のデメリットは、まず東証1部しか投資対象としていない機関投資家の買いがなくなることです。
また、海外投資家は日本株を購入する際、TOPIXコア30銘柄をバスケットでまとめて買っていく傾向がある。2部に降格すれば日経平均や東証TOPIXの構成銘柄から外れ、海外機関投資家の投資資金が極めて入りにくくなる」
東芝は、2013年10月31日時点ですでにTOPIXコア30銘柄から除外されているが、日経平均の構成225銘柄には入っている。