トランプ政権になってから初の日米首脳会談では、トランプ大統領が円安批判を表立ってしなかったため、週明け13日の円相場は前週末よりも円安の114円台をつけた。
だが、トランプ大統領は発言が二転三転する人物だ。このままずっと円安批判をしないとは思えず、円高圧力のアクセルを踏み込むことは十分考えられる。
中国もトランプ大統領から名指しで通貨安誘導を批判されており、ドイツもユーロ安を批判されている。対米貿易黒字・上位3か国の中国、日本、ドイツが攻撃を受けている格好だが、トランプ大統領の真のターゲットは最大の対米貿易黒字国である中国だろう。
だが、中国を御すのは難しいため、とりあえず叩きやすい日本をスケープゴートとして標的にする可能性がある。
トランプ大統領が日本に最も強く要求してくるのは、日米間の貿易不均衡の是正、円安の是正であることは間違いない。
同大統領は政策で円高圧力、中国元高圧力、場合によってはユーロ高圧力もかけてくると思われるが、最もターゲットにしやすい通貨は日本円だろう。為替政策の最大の狙いである中国元高にするには、円高にするのが手っ取り早いという背景もある。
私は、1985年のプラザ合意のような動きがすでに始まっていると考えている。貿易不均衡是正のための米ドル高是正は、プラザ合意の時から取り組んできたテーマである。
結果的には為替政策では米国の貿易赤字体質は変わらず、現在に至るわけだが、トランプ大統領は最終的に失敗するとわかっていても強硬な為替政策を実行してくるだろう。
※マネーポスト2017年春号
