昨年11月の米大統領選以降、最高値更新中のNYダウを筆頭に世界的な株高が起こっているが、それは米トランプ大統領の誕生の影響によるものではない。いま世界的に起こっている経済の大転換が背景にあるという。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。
世界的なブル相場への期待が高まる
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NYダウをはじめ世界的な最高値更新モードに突入している。その要因は一見、「トランプ相場」によるものと思われがちだが、実は現在の世界的な株高の正体はそうではない。
主要各国の経済指標を見ると、米国をはじめ欧州、日本、中国の製造業景況感指数（PMI）はすべて昨年半ばに底を打って上昇基調に転じるなど、好調な経済が株高を裏付けている格好なのだ。
その背景にあるのは、世界的な「金融緩和＋財政出動」の流れだ。主要国はこれまで財政再建に向けた緊縮財政を行なってきた。
しかし、景気の低迷が長引くなか、積極財政へと軸足を移す国が増えてきている。まずカナダが昨年初めに税制優遇とインフラ投資からなる大規模な財政出動計画を打ち出した。そして昨年6月のブレグジット（英国のEU離脱）決定を起点にその流れが加速。
日本や中国、英国、そして米国など主要国の財政拡大が続いている。
