日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長の合同会見（時事通信フォト）
日本経済全体の今後を左右する“世紀の経営統合”の背景に蠢いていたのは、恩讐と策略だったのかもしれない。さまざまな思惑や権力闘争を経て辿りついた統合劇は、いったい何をもたらすのか──自動車業界に精通するジャーナリスト・井上久男氏がレポートする。【全3回の第1回。全文を読む】
日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は12月23日、共同持ち株会社設立による経営統合に向けて検討する基本合意書を締結したと発表した。三菱自動車の加藤隆雄社長も会見に参加し、この経営統合計画に加わるか否かを検討することを表明した。
この「3社連合」が誕生すれば、日本の自動車産業史上最大の「合併」となる。3社合計の2023年度のグローバル販売台数は約837万台。トヨタ自動車、独フォルクスワーゲンに続いて世界3位の規模となる。
今回の経営統合交渉入りは正式発表前の12月18日午前2時に突如、日本経済新聞電子版がスクープして明らかとなった。
すでに日産とホンダは2024年8月、電気自動車（EV）領域を中心に協業することを発表。EVの車載OS（基本ソフト）、蓄電池、モーターとそれを制御するパワー半導体などが一体化したイーアクスルで設計を共通化し、蓄電池については相互供給も行う計画だ。
両社は次世代の車の基本性能に関わる根幹で手を握ることになる。8月の会見で内田、三部両氏は、両社が将来的に資本提携に向かう可能性があることを否定しなかった。
