【バイデン大統領を提訴】日本製鉄「USスチール買収」拒否判断に「米国内から批判の声」が出る理由　橋本英二会長が見据える“トランプ氏とのディール”

　約2兆円という巨額の買収案件は、異例の訴訟へと発展した。アメリカ合衆国大統領を向こうにしながら全く物怖じする様子を見せなかったのは、社長から会長になった2024年4月以降で初めて会見の場に姿を見せた日本製鉄の橋本英二会長である。同氏が主導する「USスチール買収」は正念場を迎えているが、その成否は日本製鉄のみならず、日本企業が今後の生き残りを図るうえでも重大な意味を持つはずだ。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。

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　日本製鉄とUSスチールが買収計画実現の構えから、1月6日、計画中止を命じたバイデン大統領を相手取る異例の提訴に踏み切った。2023年12月に買収計画をぶち上げた橋本英二・会長兼CEOは7日の記者会見で、「決して諦めることはありません。諦める理由も必要もない」と語ったが、その姿勢にはトランプ2.0の世界に臨む日本の企業が成長を探るヒントがある。

　日鉄が提起した訴訟は2つある。1つはバイデン大統領と対米外国投資委員会（CFIUS）を相手に「国家安全保障でなくバイデン氏の政治的レガシーを達成するという目的のために審査された買収中止命令」の無効を訴える行政訴訟。もう1つは、買収で競り負けた米鉄鋼最大手クリーブランド・クリフスのCEOのロレンゾ・ゴンカルベス氏が、全米鉄鋼労働組合（USW）のデビッド・マッコール会長ら執行部と結んで日鉄の買収計画を妨害し、政権に不公正な働きかけを行ってきたと訴える民事訴訟だ。

　訴訟を通じて日鉄は、バイデン氏が「法の支配を無視したこと」を明らかにするという。アメリカ大統領へのこうした強い言葉は、トップの橋本氏の不退転の覚悟も感じさせるものだ。