今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが1月13日～1月17日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和姿勢後退を受け、ドル高円安の流れは継続しそうだ。1月8日に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月17-18日開催）の議事要旨で、インフレ鈍化の一服について認識を共有。また、トランプ政権の政策運営によるインフレ再燃を懸念していることが明らかになった。当面は米国のインフレ指標が焦点。14日の12月生産者物価指数（PPI）、15日の12月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った場合、1月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利下げ見送り観測が広がり、ドル買いに振れやすい。
一方、足元で発表された米経済指標は強弱まちまちながら、年明け以降に発表されたISM景況指数など主要指標は改善が示され、12月小売売上高が強い内容なら景況感の回復を好感したドル買いも見込まれる。トランプ政権発足に向け、政策期待が高まればドル買いを後押し。また、企業決算で金融セクターの好業績が鮮明になればNY株式市場の強気相場をけん引し、円売りが主要通貨を押し上げる展開に。ただ、日本政府は2024年に158円以上の水準で為替介入を実施しており、為替介入に対する警戒感が高まった場合、リスク回避の米ドル売り・円買いが強まり、ドルの一段の上昇を抑えるだろう。
【米12月CPI】（15日発表予定）
15日発表の米12月コアCPIは前年比+3.3％と予想されている。市場予想と一致した場合、インフレの高止まりが予想され、ドル買い要因となろう。
【米12月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の米12月小売売上高は前月比+0.5％と前回をやや下回る見通し。ただ、堅調で拡大トレンドが維持されれば緩和後退を見込んだドル買いに。
