【図解】不動産業で“日枝体制”が支えられるフジ・メディアHDの組織構造　「社外取締役の機能不全」「許認可権を持つ総務省からの“天下り”」という問題点も

　タレントの中居正広（52）の女性トラブルをめぐるフジテレビの問題は、10時間超に及ぶ「やり直し会見」を経て、第三者委員会の調査に委ねられることとなった。スポンサーのCMキャンセルが相次ぎ、一部では経営危機も囁かれている。だが、親会社フジ・メディア・ホールディングスの事業構造を見ると、「メディア・コンテンツ事業」と「都市開発・観光事業」の2本柱に支えられており、主な利益を不動産事業が生み出しているという。フジテレビグループの企業統治の在り方、今後の行方について探った。【前後編の後編】
（以下で【図解】。不動産業で「日枝体制」が支えられる組織構造）