住宅ローン金利はどうなるか（イメージ）
日本銀行が昨年7月以来となる「追加利上げ」に踏み切った。長く超低金利が続いた日本が、“金利のある世界”へと回帰している。そこで国民生活に大きく影響するのが「住宅ローン金利の上昇」だ。何を基準に判断し、どう行動すべきなのか──。【前後編の前編】
返済の負担額は7月から
都市部を中心に不動産価格は高騰を続けてきたが“超低金利だからなんとかローンが組める”と考えて購入に踏み切ってきた人は少なくない。そうした人たちの人生設計が大きな曲がり角に差し掛かっている。
日本銀行は1月24日の金融政策決定会合後、政策金利を0.25％程度から0.5％程度へ引き上げると発表。植田和男総裁は物価や賃金の上昇を踏まえた判断だと説明した。これを受け、大手各行は変動型住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートを3月に引き上げると明らかにした。
住宅ローンは、返済期間中の金利が一律の「固定金利」と、市場金利の上昇などに伴って半年に一度見直される「変動金利」に大別される。近年の超低金利を背景に、変動金利を選ぶ人が約8割を占めてきた。今回の利上げの影響について、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するMFSの取締役CMOで住宅ローンアナリストの塩澤崇氏はこう解説する。
「ほとんどの銀行は4月と10月に住宅ローンの基準金利の見直しを行なうので、4月には住宅ローンの変動金利が日銀の利上げ分と同じ0.25％上昇する可能性が高い。ただし顧客への周知などの準備期間も必要なため、返済開始はその3か月後に定めている銀行が大半。なので、上昇後の金利での支払いは7月からでしょう」（塩澤氏・以下同）
