*10:19JST 主要中銀による追加利下げ観測は投資家のドル選好を後押し
今週発表される1月米消費者物価コア指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。市場予想と一致、または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが強まる可能性は残されている。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり得る。ドルの割安感が強まる局面ではドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まりや欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による追加利下げ観測も投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。
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