*10:51JST コーユーレンティア---24年12月期は増収、スペースデザイン事業が2ケタ増収に
コーユーレンティア＜7081＞は13日、2024年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.9%増の318.61億円、営業利益が同14.8%減の20.81億円、経常利益が同13.9%減の21.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の15.49億円となった。
レンタル関連事業の売上高は186.43億円（前期比1.5％増）、セグメント利益は16.18億円（前期比9.0％減）となった。建設現場向け市場では、東京を中心とした大規模再開発案件や地方における半導体関連の工場建設案件が堅調に推移し、さらに2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の受注が業績に大きく貢献した。イベント向け市場では、対面型（リアル）イベントの再開・拡大が業界に活力をもたらし、同社のイベント事業を取り巻く市場環境も改善。一方で、案件数は前期を上回ったものの、昨年度の大型案件の反動を吸収するまでには至らず、併せて複数の受注見込み案件の失注が影響し、売上は前期比で減少した。法人向け市場では、コロナ関連の大型BPO案件が徐々に終了したことに加え、その他の大型案件の失注が影響し、売上は厳しい状況となった。また、競合他社の攻勢が強まり、価格競争が激化する中で苦戦が続いている。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏での案件獲得が伸び悩んだ。その一方で、売上は前年実績を上回り、常設オフィスにおけるレンタル需要の開拓に実績を残した。また、リユース販売では、個室ブース等の高額なリユース品販売に注力するとともに保管・組立を含む独自性の高いサービスを付加させた結果、売上は前年実績を上回った。
スペースデザイン事業の売上高は61.20億円（前期比22.8％増）、セグメント利益は1.75億円（前期比2.2％減）となった。ファニチャーレンタル業務では、九州地区での大口案件の獲得等が功を奏し、業績は堅調に推移した。 販売センターのビルダー業務では、主要顧客の物件数の減少が影響し、苦戦を強いられたが、新規案件の獲得に注力した結果、売上は前年実績を上回った。映像・音響業務では、LEDビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移し、業績は前年に引き続き好調を維持している。ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、新築分譲マンション市場の新規供給戸数が減少傾向にあり、厳しい市況環境が続いたが、付加価値の高い商品の販売に注力し、収益力強化に努めた。また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上が増収に大きく寄与した。
物販事業の売上高は30.33億円（前期比18.1％減）、セグメント利益 は0.41億円（前期比43.1％減）となった。郵政関連向け市場では、前期の特需案件に伴う反動減が見られたものの、郵政グループ各社への拡販活動や上期
の新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が売上高に寄与した。官公庁向け市場では、省庁関連施設における事務棟移設作業や地方自治体の庁舎移転に伴うサービスが好調に推移した。民間、文教向け市場では、一定の需要はあるものの、民間企業への営業を担う人材の不足等により、低調な結果となった。
ICT事業の売上高は40.63億円（前期比3.8％増）、セグメント利益は2.46億円（前期比40.5％減）となった。レンタルサービスでは、ICT関連商品の売上が堅調に推移したものの、特定顧客向け案件の縮小により、全体
の売上は伸び悩んだ。工事、運搬サービスでは、既存の業務提携先案件への対応強化及び新規取引先の獲得等により、売上高の増加につながった。コピーカウンターサービスでは、コピー機市場の需要の低迷の影響を受けて、売上高は低調に推移した。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%増の326.00億円、営業利益が同5.7%増の22.00億円、経常利益が同3.1%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.6%減の14.00億円としている。
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