“ミスター消費税”こと財務省の新川浩嗣・事務次官（時事通信フォト）
「納税者にご理解いただく努力」
航空自衛官出身の軍事評論家・潮匡人氏はこう語る。
「トランプ大統領にとって関税の次に関心が高いのが同盟国の防衛費引き上げです。日本の防衛費をGDP比3％にすべきというコルビー国防次官の考えは大統領と一致している。しかも、トランプ氏はNATO加盟国に対してGDP比2％ではなく、5％に引き上げるべきだという主張を始めた。日本にもバイデン大統領時代に決めた防衛費43兆円への増額では納得しないでしょう。3％に増やせと口に出して要求してくるのは時間の問題と見るべきです。そうなれば防衛特別税だけでは財源が足りなくなる」
現状、防衛費をGDPの2％に引き上げるための増税は与党内での協議で先送りされているが、さらにGDPの3％に引き上げるには新たに年約6兆円の財源がいる。たとえばその分を消費税で賄おうとすれば税率12％への増税が必要になる。
石破首相はその準備に取りかかっている。前述の『日曜討論』で、こんな言い方をしたのだ。
「（防衛費の増額は）日本が判断することで、日米同盟や自衛隊と（米軍との）統合運用のなかで必要だということを納税者にご理解いただく努力を政府はさらにしていく」
「納税者にご理解いただく努力」という言葉が、さらなる増税を意図していることを示している。
だが、対米が以降でかかる金は防衛費だけではない。後編記事《石破首相がトランプ大統領に約束した「1兆ドルの対米投資」、最終的に日本国民の負担になる可能性 政府が直接投資となれば増税必至“財務省の思惑通り”の展開》では、石破首相が首脳会談で約束した「1兆ドルの対米投資」が国民負担につながる可能性をレポートする。
※週刊ポスト2025年2月28日・3月7日号
