*16:00JST 日経平均は反発、後場一段高で37000円台を回復も商いは閑散
13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。
米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、後場、37000円台に乗せた後はしっかりとした推移となった。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円（概算値）となった。
大引けの日経平均は前日比263.07円高（＋0.72％）の37053.10円となった。東証プライム市場の売買高は19億1685万株。売買代金は4兆8369億円。業種別では、非鉄金属、銀行、繊維、機械、保険などが上昇した一方、海運、サービス、空運、ゴム製品、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.4％、対して値下がり銘柄は36.6％となっている。
日経平均採用銘柄では、フジクラ＜5803＞が3日続伸したほか、古河電工＜5801＞も堅調推移。また、最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノン＜7751＞が6日ぶりに反発したほか、T&Dホールディングス＜8795＞、第一生命HD＜8750＞、三菱UFJ＜8306＞など金融株も買われた。このほか、メルカリ＜4385＞、東京電力HD＜9501＞、アドバンテスト<
6857>、日本電気＜6701＞、SUMCO＜3436＞などが上昇した。
一方、アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン＆アイHD＜3382＞が軟調推移となったほか、ニトリホールディングス＜9843＞も弱く昨年来安値を更新。また、米景気減速懸念などが重しとなり、リクルートHD＜6098＞も売られた。このほか、JR東海＜9022＞、ヤマトHD＜9064＞、川崎汽船＜9107＞、ダイキン＜6367＞、オリンパス＜7733＞、鹿島建設＜1812＞などがさえない。
＜FA＞
