*13:00JST エー・ピーホールディングス：５期振りに営業黒字転換、専門店・レストラン・中食事業が好調
エー・ピーホールディングス＜3175＞は、「塚田農場」を中心とする居酒屋セグメント（25年3Q売上シェア32.8％）、「四十八漁場」や「希鳥」、「芝浦食肉」など、鮮魚、地鶏、ホルモンなどの素材を生かした複数ブランドを展開する専門店セグメント（同21.4％）、主に商業施設に出店してランチからディナーまで営業を行うレストランセグメント（同13.5％）を展開するほか、シンガポール、アメリカ、香港 、インドネシアにて美人鍋・ラーメン・高級業態を展開する海外セグメント（同11.0％）、弁当宅配やフードコートの運営・セントラルキッチンを扱う中食セグメント（同15.2％）、宮崎、鹿児島、北海道での地鶏の飼育・加工・販売を行う生産流通セグメント（同6.1）と6つのセグメントで構成されている。
2025年1月時点で居酒屋65店舗、専門店49店舗、レストラン25店舗、ライセンス20店舗、海外18店舗と計177店舗を展開する。同社は、生産から流通、販売に至るまで、一貫して手がける独自の「生販直結」という六次産業化モデルを展開し、食産業全体に寄与するALL-WINを実現している。従来の商習慣に囚われず、生産・加工・流通・販売を全て自社で行うことで、高品質な食材を適正な価格で消費者に届けることが可能になるほか、産地と店舗が深い関係を構築しながら情報交流を重ねることで双方の熱量が増幅して商品の価値向上や社会貢献性の高いサイクルを構築できている。季節性として、国内飲食店は年末と3月期末の繁忙期に大きく需要が伸びる傾向にある。
2025年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0％増の15,848百万円、営業損益が261百万円の黒字に転換、5期振りに営業利益が黒字化した。居酒屋は、九州塚田農場事業が12店舗撤退により減少したものの、北海道塚田農場事業・炭火焼鳥塚田農場事業は堅調に推移している。また、レストランは2Qに出店した店舗が好調により営業利益が増加、中食事業も宅配弁当が過去最高益と好調に推移した。利益面では、出店等の一時費用があったが、国内既存店の伸長と本社コストの削減が寄与。通期では、売上高が前期比2.9％減の20,000百万円、営業損益は400百万円の黒字転換を見込んでいる。
同社は各事業部の幹部が経営参画しており、各事業がマーケットに沿って戦略・企画を立案し専門部門に依頼、ノウハウ・成功事例の共有しながら有機的に繋がる組織構築ができている。こういった組織背景が社内で複数ブランドが誕生する中でも、セグメントごとに成長できている背景となる。また、同社は今期、成功モデルへの業態変更を推進しているが、複数ブランドを展開しているため、好調な業態展開に比較的容易に転換できる。そのほか、専門店では、専門性を生かした商品価値向上による客単価アップ、中食事業では価格帯を広げて宅配弁当シェアの拡大を狙っている。同社は今後、2031年3月期に向けて現状の居酒屋セグメントは維持しつつ、専門店セグメントとレストランセグメントを中心に売上高の規模増加を図っていく。合わせて、海外セグメントや中食セグメントも成長を維持させる。通期でも５期振りに営業利益が黒字に転換する見込みだが、ここからの再成長に向けて来期以降の利益の積み上がりに注目しておきたい。
＜NH＞
