＜8031＞ 三井物産 2890.5 +86.5大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米バークシャーの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーの保有比率が、従来の8.09％から9.82％に上昇していることが明らかになっている。バフェット氏は2月下旬、日本の商社株の買い増しを示唆していたが、実際に買い増したことが明らかになっている。他の総合商社株への出資比率も揃って上昇しており、各社とも買いが優勢の展開へ。
＜7164＞ 全国保証 6039 +354大幅続伸。前日に業績予想の上方修正、並びに増配を発表。25年3月期営業利益は従来予想の406億円から415億円に引き上げた。住宅ローン保証事業において、他の保証会社のM&Aなどで保証債務残高が堅調に推移したほか、保険関連収益の上振れなども背景となるようだ。年間配当金も従来計画の197円から209円、前期比39円増に増額。第3四半期累計では営業減益であり、インパクトも先行へ。
＜9279＞ ギフトHD 2995 -700ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比14.7％
減となり、据え置きの上半期計画18.6億円、同20.3％増に対し、低調なスタートと受け止まられている。積極的な出店による一過性の費用が先行したほか、キャベツ・米などの想定外のコスト増加なども響いたもよう。また、前年同期は先行値上げ実施による超過収益も計上されていたようだ。
＜9743＞ 丹青社 1050 +150ストップ高。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は51.5億円で前期比32.5％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準で着地。同時に引き上げられた年間配当金は、さらに5円増配で45円となる。26年1月期営業利益は60億円で同16.6％増を見込む。年間配当金は同15円増の60円を計画。万博関連等大型プロジェクトの計上が重なる見通しのようだ。27年1月期までの中計目標値も引き上げた。
＜3565＞ アセンテック 1241 +132急伸。前日に25年1月期決算を発表、営業益は8.7億円で前期比42.9％増となり、2月17日の修正値レベルで着地。一方、26年1月期は17.3億円で同99.3％増を見込み、収益急拡大見通しがポジティブインパクトに。年間配当金も同5円増の20円を計画。サイバーセキュリティ脅威の高まりに加え、Windows 10のサポート終了が迫っていることで、仮想デスクトップ需要は堅調に推移すると予測している。
＜3415＞ 東京ベース 283 -51急落。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比67.1％増となったが、従来計画の16億円は下振れている。販管費が想定をやや上振れたようだ。一方、26年1月期は16.5億円で同12.1％増の見通し。新規出店効果による売上増を想定しているもよう。前期実績が下振れた分、今期ガイダンスは市場予想に未達とみられ、高値圏での利食い売りが先行する形とみられる。
＜6769＞ ザイン 1041 +150ストップ高。データサーバのデータ伝送を超低消費電力、低遅延で実現する光半導体のキー・テクノロジー「ZERO EYE SKEWTM」技術の開発に成功したと発表。同技術をVCSEL駆動の光半導体に適用することで、超高速2TB/s通信時の消費電力80％削減、遅延時間90％削減が可能となり、高密度かつ低コストなAI光コンピューティング用データ通信の実現に貢献できる。米国の光通信技術展でデモを行う予定。
＜8927＞ 明豊エンター 281 -20大幅安。前日に上半期決算を発表、営業利益は10.5億円で前年同期比23.5％減益となった。従来予想の9.2億円は上回る着地だが、11-1月期は3.1億円で同64.2％減と、第1四半期の同47.9％増からは落ち込んだ。不動産分譲事業における売却棟数次第で四半期ごとの収益はぶれやすく、通期計画の26億円、前期比11.0％増も据え置いているが、大幅な上振れ期待の後退が売り先行の状況につながった。
＜3753＞ フライト 267 +45急騰。決済装置「インクレディスト・プレミアム・スリー」のテスト量産が終了、本格量産を開始すると発表している。同モデルは岩崎通信機による完全国内製造で、3月25日から月次生産数3000台を目標にスタートするようだ。、キャッシュレス決済に加え、マイナンバーカードの読み取り機能を兼ね備えた多機能型端末となり、厳格な本人確認などの市場ニーズにも柔軟に対応できるようになるとしている。
＜2459＞ アウン 240 +50ストップ高比例配分。顧客の海外販路の開拓・拡大支援を強化するため、アリババとビジネスマッチング契約書を締結したと発表している。アリババは世界最大規模のオンラインBtoBマッチングプラットフォームを運営する中国アリババグループの日本法人。今回の契約によって、同社のデジタル技術を活用したサービスや海外市場の動向に関する情報を提供し、より直接的に日本企業の海外進出支援に貢献できるとしている。
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