*11:01JST エルイズビー Research Memo（1）：2024年12月期は予想未達ながら大幅な増収増益を達成
■要約
L is B＜145A＞は現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）にフォーカスした事業を展開しており、建設業をはじめとした現場向けビジネスチャットツール「direct（ダイレクト）」を開発・提供する。「direct」はリリースから10周年で導入企業数が5,500社を突破するなど、利用企業が拡大している。
1. 2024年12月期業績の概要
2024年12月期の連結業績は、売上高1,594百万円、調整後営業利益（営業利益＋M&Aによる一時費用）77百万円、営業利益47百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円となった（当期は連結子会社の業績を含めていない）。期初予想比では大きく未達となったものの、単体では、売上高（1,594百万円）は前期比24.5%増、営業利益（77百万円）は同102.4%増、経常利益（48百万円）は同51.0%増、当期純利益（42百万円）は同6.8%減と前期比2ケタ増収、各利益は最終利益を除き大きく増益となった。売上面では「direct」の契約社数や利用ID数は堅調に拡大したものの、クロスセルを計画した新規サービスで開発に時間がかかっていることなどが計画の未達要因だ。なお、2024年12月期第4四半期の解約率は1.16%と低位を保っている。また、ショット売上は同8.2%増の87百万円となり、システムの受託開発も堅調に推移している。販管費率は同1.2ポイント減の59.9%となり、営業増益に寄与した。これまでは新サービスの認知等のために広告宣伝に力を入れてきたこともあり、営業関連費用のコスト比率が高く、営業損益も損失基調であったが、2023年12月期からは徐々に低下しており、営業利益増加の要因の1つとなっている。
2. 2025年12月期業績の見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高2,080百万円（前期比30.5%増）、調整後営業利益154百万円（同100.0%増）、営業利益154百万円（同227.7%増）、経常利益150百万円（同733.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益115百万円（同784.6%増）を見込んでいる。2025年12月期より子会社の(株)システム・エムズの業績が連結対象となり、主にシステム開発面でのシナジーが期待される。既存顧客の利用拡大に加え、新サービスの拡販やコンサルティング等を推進することで業績達成を図る。前期の未達を踏まえて業績予想を保守的に見積もっており、高いストック売上比率や低い原価・販管費率を維持すれば、十分上振れが期待できる。業績達成に向けては、「direct」を主体に既存顧客の利用拡大と他業界への展開の両面を推進する。前者へは「direct Apps」「direct Smart Working Solution（ダイレクトスマートワーキングソリューション。以下、SWS）」「AI-FAQボット」といった連携ソリューションや、「タグショット」「ナレッジ動画」等の新たなサービスのクロスセルを提案し、後者ではID数の増加を目指す。利益面では、増収効果に加えて、2024年12月期のM&Aによる一時費用がなくなることもあり、大幅な増益を見込んでいる。
3. 成長戦略
同社では2024年の上場以来、成長戦略として5つの柱を掲げている。「direct」をベースに現場DXサービスを拡充することで、安定的・持続的な成長モデルの確立を目指す。現時点では数値目標は掲げていないが、中期的には「direct」やOEMサービスの提供先の拡大・多様化、長期的には連携ソリューションやDXコンサルティングの拡大と、M&Aにより、課題解決の領域の拡大を目指す成長イメージを描いている。成長戦略を支える5つの柱は、セールス面で「建設業界のさらなる開拓」「現場のある他業界への展開」の2つ、サービス面で「既存サービスの品質向上」「新サービスの開発・提供」の2つ、インベストメント面で「M&A、出資」としている。5つの柱を推進することで、成長を軌道に乗せていく考えである。
■Key Points
・現場のDXにフォーカスした「direct」等のサービスを提供、大手ゼネコンをはじめ契約社数が拡大
・2024年12月期は「direct」の利用が拡大し、大幅な増収増益
・2025年12月期は子会社システム・エムズの業績寄与や主力サービスの伸長で増収増益見込み
・セールス、サービス、インベストメントの側面から成長戦略を推進
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
