*11:05JST アルファパーチェス Research Memo（5）：2024年12月期売上高は計画未達も、営業利益は前期比4.6%増
■アルファパーチェス＜7115＞の業績動向
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高55,952百万円（前期比7.7%増）、営業利益1,242百万円（同4.6%増）、経常利益1,227百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益865百万円（同1.8%増）となった。FM事業の大型工事の2025年12月期へのずれ込み等で売上高は見通しを下回ったが、減価償却費が微減となったことなどから利益予想は達成した。
セグメント別では、MRO事業では大企業向けが好調に推移したことなどから増収増益、FM事業は、大型改装案件が後ずれしたこと等から微減収減益となった。重要な指標である大手企業（月平均購入金額が100万円以上）の契約数は期末で87社（前期第4四半期に2社増）となった。
営業利益の増減要因を分析すると、MRO事業の粗利増で312百万円増、FM事業の粗利減で94百万円減、人件費の増加で77百万円減、IT費用の増加で57百万円減、物流費の増加で13百万円減、その他費用の増加で15百万円減であった。この結果、営業利益は前期比で54百万円増加した。
2. セグメント別状況
(1) MRO事業
MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0%増）、セグメント利益は1,242百万円（同20.9%増）となった。特に、大企業顧客の7割以上を占める製造業向けが堅調に推移した。一方で、中小企業向け経路の売上高は前期の実績を下回った。費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続してきたが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、5年の減価償却期間が満了したことなどから、IT費用の増加率が減速し、セグメントの販管費率が低下したことなどからセグメント利益は大幅増となった。
(2) FM事業
FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4%減）、セグメント利益は389百万円（同19.0%減）となった。受注金額が大きい大型施設の改装において、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから売上高は微減に留まった。一方で、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメント利益は減益となった。
(3) その他
「その他」の売上は、同社の子会社であるATCのソフトウェア事業の外販売上（連結内部控除される同社向けのITサービス事業売上高を除く売上）が計上されているが、同社向け事業に集中したことから売上高は65百万円（前期比17.2%減）となった。一方で、セグメント利益には、ATCから同社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3%増）となった。
在庫や設備を持たずバランスシートは軽い。最大の固定資産はソフトウェア
3. 財務状況
2024年12月期末の資産合計は18,381百万円（前期末比1,265百万円増）となった。このうち、流動資産は15,925百万円（同1,229百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加1,589百万円、電子記録債権を含めた売掛金の減少331百万円、商品の減少221百万円による。固定資産は2,455百万円（同36百万円増）となったが、主に有形固定資産の減少33万円、無形固定資産の増加230百万円、投資その他の資産の減少160百万円による。固定資産のうち無形固定資産（主にソフトウェア）が86%を占めており、いかに同社がシステム開発会社であるかを物語っている。
流動負債は12,274百万円（同584百万円増）となったが、主に増収に伴う買掛金の増加737百万円、未払法人税・消費税等の減少132百万円による。固定負債は34百万円（同19百万円減）となった。この結果、負債合計は12,309百万円（同564百万円増）となった。純資産合計は、6,071百万円（同701百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加654百万円による。この結果、2024年12月期末の自己資本比率は33.0%（前期末は31.4%）となった。
4. キャッシュ・フローの状況
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,471百万円の収入であった。主な収入は税金等調整前当期純利益1,227百万円、減価償却費613百万円、売上債権の減少197百万円、棚卸資産の減少261百万円、仕入債務の増加737百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは665百万円の支出であったが、主な支出は有形・無形固定資産の取得による支出803百万円、主な収入は差入保証金の減少による収入143百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出であったが、主な支出は長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額211百万円であった。
この結果、期中に現金及び現金同等物は1,589百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,759百万円となった。少なくとも売上高1.4ヶ月分の手元キャッシュは確保している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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