＜5401＞ 日本製鉄 3289 -151大幅続落。ホワイトハウス高官との最近の会合において、USスチールの工場改修に、これまで提示していた投資額27億ドルを最大70億ドルに増額することを申し出たと伝わっている。資金負担の増加を警戒する見方が優勢になっているようだ。なお、3月までに目指していたUSスチール買収完了の時期は6月まで延期すると発表、米政府との協議が長期化しており、3度目の延期となる。
＜6869＞ シスメックス 2862.5 +8反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3100円から3400円に引き上げている。
社内のデジタル化に投資するフェーズから、今後はデジタル化によって販管費が効率化していくフェーズに移行していくものと考えているもよう。これに伴う今後の利益率改善によって、同社への評価が高まっていく可能性が高いと判断のようだ。
＜9042＞ 阪急阪神 4138 +114大幅続伸。株主還元方針の変更を発表している。これまでは、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としていたが、今後は、年間配当金の下限を100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50％を目安に弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とするようだ。これに伴い、26年3月期の年間配当金は前期比40円増の100円を計画としている。
＜3963＞ シンクロフード 517 +11続伸で連日の新高値更新。前日に提出された大量保有報告書によると、アセット・バリューが5.18％を保有する大株主になったことが判明した。取得目的は、純投資及び重要提案行為等を行うこととしており、持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性があるとしている。アセット・バリューは英国の投資会社で日本の中小型株を複数保有、企業の価値向上や株価の改善を目的に経営陣と協力して提案を行っている。
＜7600＞ MDM 597 -49大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の18.5億円から15億円、前期比14.1％減にまで引き下げ。売上高の減少に加えて、円安による調達コスト上昇なども重しとなっているもよう。また、米国での損害賠償請求訴訟に係る和解金15.5億円を計上することで、純損益は13億円の黒字予想から2.5億円の赤字に減額している。
＜4552＞ JCRファーマ 505 -43大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、25年3月期営業損益は従来予想の14億円の黒字から一転、60億円の赤字に引き下げ。予定していたライセンス契約が今期中の締結には至らない見通しとなったもよう。また、製造関係の資材および治験薬等の在庫処分損なども計上のようだ。第3四半期決算時にも営業利益は54億円から14億円に下方修正しており、再度の大幅下方修正となる形に。
＜2193＞ COOKPAD 175 +34急騰。発行済み株式数の24.2％に当たる2000万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月1日から26年3月31日まで。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを取得目的としている。取得した株式は全て消却する計画。極めて高水準の自社株買い実施が、当面の需給面での下支え要因につながっていくとの期待が先行へ。
＜8614＞ 東洋証 543 -55大幅反落。高配当利回り銘柄の一角として、配当権利落ちの影響が強まる状況となっている。3月14日に、25年3月期の配当金を50円にすると発表、これは前期比では40円の増配となる。前日終値を基準とした配当利回りは8.4％の水準であった。なお、同社では株主還元に関して、27年3月期までは、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて50円配当を行うと公表している。
＜4310＞ DI 3440 -1015ストップ安比例配分。配当権利落ちに伴って処分売りが殺到する展開になった。25年3月期は、第2四半期末に106円の特別配当を実施、期末には317円の特別配当を予定している。年間配当金423円は前日終値を基準とすると配当利回り9.5％の水準であった。同社では25年3月期までの中計期間中に総額100億円の株主還元を行うとしていたが、26年3月期以降は配当水準の大幅な低下が想定されているとみられる。
＜4676＞ フジHD 2537.5 +120.5大幅続伸。前日に新たな経営体制を発表。日枝取締役相談役ら10人の取締役が6月に退任、取締役数は現在の15人から11人に減らし、独立社外取締役数を過半数にするなどとしている。日枝氏はフジサンケイグループ代表も辞任する申し入れをしているもよう。3月末に予定されている第三者委員会の報告書公表を前に、経営体制の刷新を発表するのは異例となるが、信頼回復に向けた早急な体制刷新をプラス視する動きが優勢に。
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