*11:06JST プロＨＤ Research Memo（6）：デジタルトランスフォーメーション事業では、採用活動が順調に推移
■プロジェクトホールディングス＜9246＞の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) デジタルトランスフォーメーション事業
同事業では、プロジェクトカンパニーによって、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供している。
2024年12月期は、人材育成を優先したことからUIscopeの案件数減少を主因としてクライアント数は112社（前期比22社減）と軟調に推移した。売上高は前期比で低下したものの、顧客への入り込みを進め、1社当たり売上高は35.4百万円（同0.9百万円増）と増加傾向で推移した。また、2022年12月期以降、継続的な中途採用に加えて新卒採用の強化による組織拡大、売上・利益増を推進してきたが、2024年12月期は新卒社員のアサインが計画を上回る進捗をしたものの、人材育成を優先したパートナー（業務委託先）稼働数の減少に起因して従業員1名当たり売上高は微増に留まった。ただ、旧帝大や一橋・東工大など上位学群層を含む新卒学生を採用し、ビジネス推進における基礎体力を重視した研修を主に実戦形式で実施した結果、新卒社員について、12月末時点で100%のチャージ率※を実現し、期末目標を超過達成している。
※ 標準単価に対する実際の稼働売上額の割合
同事業では、既存クライアントから過去の支援実績・業務品質の評価を得ている一方、前期中に発生した不祥事も影響して2023年10月から2024年3月にかけて従業員の離職が多く発生したことにより、受注機会の逸失が発生している状況であった。中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、収益機会を確実に獲得していくために継続的に人材採用に取り組んでおり、2024年12月期には新卒採用で37名、中途採用で44名が新たに入社し、採用活動は順調に進捗した。また、離職率は第1四半期をピークに低下傾向に転じており、2024年7月から2024年12月にかけてのプロジェクトカンパニーにおける離職率は19.2%と業界平均※を下回る結果となるなど、期中に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が一定程度、奏功したものと評価している。他方、4月に入社した新卒採用者を中心に、従業員数が大きく増加したことから人件費が増加した。
※ 令和4年厚労省「雇用動向調査結果の概要（サービス業（ほかに分類されないもの））」より
以上の結果、同事業のサービス別売上高は、コンサルティングサービスが3,478百万円（前期比11.8%減）、マーケティングサービスが459百万円（同22.2%減）、UIscopeサービスが24百万円（同71.6%減）の計3,963百万円（同14.3%減）となり、セグメント利益は371百万円（同76.8%減）となった。25年12月期以降、DCXforceの連結除外の影響を受けるが、引き続き同社グループの中核事業としての位置付けに変わりはない。
(2) DX×テクノロジー事業
同事業では、アルトワイズによって、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウェアテスト業務を行う「テクノロジーサービス」を提供している。2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに統合している。
統合後は組織状況が改善し、アルトワイズが強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出すことで退職者数が減少し、加えて採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数は大きく増加した。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件が増加しており、利益率が改善している。他方、統合前に発生したプロジェクトテクノロジーズにおける営業担当の離職に伴い、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことの影響が残った。
以上の結果、同事業の売上高は1,007百万円（前期比16.3%減）、セグメント損失は86百万円（前期は42百万円の利益）となった。ただ、エンジニアが働きやすい環境づくりに注力したことで、転職情報サイトで「働きかた優良企業賞」を受賞するなどの取り組みがメディアにも取り上げられ、足元では採用が好調に推移しているようだ。
(3) DX×HR事業
同事業では、プロジェクトHRソリューションズがＤｒクライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」を、Ｄｒ.健康経営がテクノロジー領域を中心として、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供している。「HRソリューションサービス」を手掛けるプロジェクトHRソリューションズの売却に伴い、同事業の売上高は第3四半期に減少したが、第4四半期には増収基調に転じている。
以上から、サービス別の売上高は、HRソリューションサービスが161百万円（前期比56.1%減）、ヘルスケアサービスが148百万円（同64.9%増）の計309百万円（同32.3%減）となり、セグメント利益は19百万円（同80.0%減）となった。同事業では、営業力強化やクロスセルにより大型案件の獲得を進めているほか、直近では保健師による人事部門サポートサービスをリリースするなど支援メニューの拡充を図っている。また、ヘルスケアサービスの売上高は順調に拡大しており、今後も既存サービスの拡販に加え、サービスメニューの拡充によって安定的な業績を計上すると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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