[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;42001.76;+417.86
Nasdaq;17299.29;−23.70
CME225;36045;+325(大証比)
[NY市場データ]
31日のNY市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末で「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは続伸し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。。セクター別では食・生活必需品小売が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比325円高の36,045円。ADR市場では、対東証比較（1ドル149.91円換算）で、日本郵政＜6178＞、SMC＜6273＞、アドバンテスト＜6857＞、東京エレク＜8035＞、豊田自動織機＜6201＞、第一三共＜4568＞、みずほFG＜8411＞などが上昇し、全般買い優勢となった。
＜ST＞
