*14:09JST ドラフト Research Memo（9）：継続的な成長・利益の拡大と当社ブランド価値の向上に取り組む
■ドラフト＜5070＞の中期経営計画
1. 中期経営計画
中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）においては、最終年度となる2026年12月期に売上高145億円、営業利益率9%を目標としている。目標達成による当期純利益の増加のほか、持続的な成長、利益の拡大、及びブランド価値の向上により、株価収益率（PER）を上げ、企業の市場評価を高める。時価総額は、2023年12月期末の71億円から2026年12月期末に150億円を目指す。つまり、3年間で市場価値を倍増させる計画である。
(1) 基本方針
同社グループは、前中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期）に引き続き、基本方針に「収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略」を掲げ、デザイン力を中心とした価値創造を通じて継続的な成長を目指す。この基本方針の下、リーディングプロジェクトをエンジンとするプロジェクトタイプ戦略を継続し、新たなデザインの実現と事業拡大を図ることで、ブランド価値の向上に努める。特に、山下泰樹建築デザイン研究所の積極的な活動により、業界をリードするデザインを生み出し、それを事業拡大の起点とする計画である。加えて、同社は、「人材は成長の原動力であり、その確保と育成による組織力の強化が重要な経営課題」と考えている。このため、人材戦略に関する基本方針を定め、実践している。
a) 収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略
同社は、コア事業であるインテリア・建築プロジェクトを3つのタイプに分類し、それぞれの特性を生かした戦略を実行している。業績基盤となる「レギュラープロジェクト」は、安定した収益を確保し、事業の持続可能性を支える役割を、「プロポーザルプロジェクト」では新たなビジネスチャンスを探求し、企業の成長機会を広げる。そして最も注目すべきは、「リーディングプロジェクト」。企業のブランド価値を大幅に向上させることを目的として、社会的に意義のある大型案件に取り組んでいる。
b) 人的資本
同社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」という経営理念を掲げている。この理念は、デザインの力を通じて世界にHAPPYの循環をもたらし、社会に貢献することを目指している。ヒューマンエクスペリエンスを向上させる空間の創造を通して、この理念を実現する考えだ。デザイン事業を核とする同社グループにとって、事業をけん引するのは「人」そのものである。
持続的な成長と「ALL HAPPY BY DESIGN」の実現には、3つの要素が不可欠である。まず、「社員自身が幸福であること」、次に、「多様性が確保されていること」、そして、「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材の育成」である。
1) 社員自身が幸福であること
幸福の基準は個人によって異なるものの、働く環境は社員すべてにとって重要な要素である。この認識の下、社員が心地良く、効率的に働けるオフィス環境の整備に力を入れている。2022年12月には、社員のコミュニケーション促進と企業としての一体感醸成を目的として、代表の山下氏が自らデザインし視覚的にも優れた新しい本社オフィスへの移転を実施した。新オフィスは、物理的な空間に余裕を持たせ、より良い執務環境を提供している。
また、同社は、ハード面だけでなくソフト面でも社員の幸福を重視し、柔軟な働き方と福利厚生の充実を進めている。選択型週休3日制度を導入し、希望者は給与を維持したまま週休3日勤務を選択可能にしている。一方で、週休2日で高い成果を上げた社員にはインセンティブを付与し、成果主義と柔軟性を両立する運営を行っている。また、住居補助制度を設け、一定水準以上の住居に対する費用補助を実施。子育て支援として、専属ベビーシッターや社内コンシェルジュサービスを展開し、ワークライフバランスの向上を支援している。さらに、2025年からは資格取得支援制度を拡充し、一級建築士などの取得費用負担や資格手当の支給範囲を拡大、社員の成長を促進し、企業競争力の強化を図っている。
2) 多様性が確保されていること
同社は、市場において際立ったデザインを提供し続けるためには、多様な才能と能力を持つ社員が自らの個性を生かすことが極めて重要であると考えている。創業以来、社員の能力と成果を基準に、人材を適切に配置し活用してきた。このアプローチにおいて、性別、年齢、国籍などを障壁とせず、すべての社員を平等に評価、その潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備している。
3) 経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材の育成
同社は、企業成功の基盤となる経営理念や企業文化の浸透に注力をしている。創業者であり代表取締役である山下氏自らが、この重要なミッションをリードしており、日々のコミュニケーションはもちろん、定期的な全社集会、年始のキックオフイベント、及びそのほか多くのイベントを通じて、文化の浸透と経営方針の共有に努めている。
(2) 進捗状況
同社の2024年12月期における中期経営計画の進捗は、計画どおり順調に推移した。売上高は前期比で成長し、プロポーザルプロジェクトの本格展開が業績をけん引している。特に「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に先端デザインの開発が進み、ブランド価値の向上と受注拡大に寄与した。財務面では、自己資本比率の向上により財務基盤の安定化が進み、販管費の抑制と組織再編による成長基盤の強化も実施。2025年12月期は、中期目標達成に向けた準備期間と位置付けられ、事業運営体制の強化やプロポーザル案件の本格展開が計画されている。2026年の売上145億円、営業利益率9%の目標達成に向け、引き続き現在の事業実施体制の継続的な成長と利益率の管理により達成されるものである。
2. 新経営体制
同社の2024年12月期における中期経営計画の進捗は、計画どおり順調に推移した。売上高は前期比で成長し、プロポーザルプロジェクトの本格展開が業績をけん引している。特に「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に先端デザインの開発が進み、ブランド価値の向上と受注拡大に寄与した。財務面では、自己資本比率の向上により財務基盤の安定化が進み、販管費の抑制と組織再編による成長基盤の強化も実施。2025年12月期は、中期目標達成に向けた準備期間と位置付けられ、事業運営体制の強化やプロポーザル案件の本格展開が計画されている。
2026年の売上145億円、営業利益率9%の目標達成に向け、引き続き現在の事業実施体制の継続的な成長と利益率の管理により達成されるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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