*16:15JST 大幅下落の反動も慎重ムード強く辛うじてプラスに【クロージング】
1日の日経平均は小幅に反発。6.92円高の35624.48円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。前日の大幅下落の反動から自律反発狙いの買いが先行し、日経平均は開始直後に36052.54円まで上値を伸ばした。ただ、2日に予定されるトランプ政権の相互関税の中身が気がかりとあって上値追いは慎重であり、次第に様子見ムードが広がった。また、後場に入ると、国内機関投資家による期初の益出しとみられる動きが観測されたほか、戻りの鈍さが意識されるなかで短期筋による先物売りの影響もあり、日経平均は35537.86円とマイナスに転じる場面もあった。その後は前日終値を挟んでの膠着が続き、辛うじてプラス圏で終えた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数は900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、医薬品、電気ガス、鉱業、その他製品、不動産など21業種が上昇。一方、非鉄金属、精密機器。銀行、パルプ紙など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ＜9983＞、第一三共＜4568＞、東エレク＜8035＞、リクルートHD＜6098＞が堅調だった半面、アドバンテス＜6857＞、TDK＜6762＞、NTTデータ＜9613＞、ニトリHD＜9843＞が軟調だった。
前日の米国市場は高安まちまちだったが、NYダウが上昇に転じた流れもあり、東京市場も自律反発を狙った買いが先行したようだ。ただ、トランプ政権による相互関税の発表を前に積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらず、次第に買い見送りムードが広がった。日経平均は後場に入り下落に転じる場面があったが、米メディアは「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、7年連続となる円債の発行を検討している」と伝わったこともあり、深押しにはつながらなかった。
相互関税の詳細発表でアク抜けにつながるのかが目先のポイントだ。ただ、発表は日本時間3日午前4時ごろからになるとみられ、あすも同様に様子見ムードの強い展開が続くことになりそうだ。
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